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AI弁護士とは?国内外の実例や活用例などを詳しく調査

「AI弁護士とは何か?」

AI弁護士について国内外を徹底調査。実例や活用例を紹介します。

目次

AI弁護士とは

AI弁護士とは、人工知能を利用して法的な問題を解決するサービスのこと。

現在、AI弁護士は、顧客からよくある質問に対しての一次対応としては使われることが検討されています。

「世界初のAI弁護士」と呼ばれる AI弁護士は、英国と米国で利用可能なチャットボットアプリ。
人間の弁護士に依頼する代わりに法的助言を提供するよう設計されています。 ※後述

AI技術が搭載されたロボットが法廷に立つ可能性はある?

将来的に、AI技術が搭載されたロボットが法廷に立つ可能性はありますが、現時点ではあり得ません。

なぜなら、AIは弁護士の資格を取ることができないからです。

実例:AI弁護士が話題になった経緯

「AI弁護士はなぜ話題になったのか?」

アメリカの実例をもとに、経緯を紹介します。

史上初のAIを利用した法廷弁護がカリフォルニアで行われる予定だった

史上初のAIを利用した法廷弁護が2月22日にカリフォルニアで行われる予定でしたが、DoNotPayのCEOであるジョシュア・ブラウダー氏は、弁護士会から刑事訴訟を起こすと脅迫が殺到し断念したと米国の非営利メディアメディア組織nprは報道しています。

スピード違反切符に挑戦する人がスマートグラスを着用し、裁判の進行状況を記録し、小さなスピーカーから被告の耳にChat GPTなどが応答を指示

するという画期的な方法でした。

世界初のAI弁護士「DoNotPay」は訴訟問題に発展

前述した通り、カリフォルニアに拠点を置くテック企業DoNotPayは、世界初のAI弁護士と話題になりました。

しかし、現在訴訟に発展しています。

このチャット形式のAI弁護士は、「何百万人もの消費者が抱える問題を解決する」という期待を込めて作られましたが、シカゴを拠点とする法律事務所エデルソンは、このサービスが「違法」であると主張。

「顧客にとっては残念なことだが、DoNotPayは実際にはロボットでも弁護士でも法律事務所でもない。

DoNotPayは法律の学位を持っておらず、いかなる司法管轄区でも弁護士資格を有しておらず、いかなる弁護士からも監督されていない。

DoNotPayは、残念ながら標準以下の法律文書のリポジトリを持つウェブサイトに過ぎず、せいぜい顧客から入力された情報に基づいて法的アドリブを埋める程度である。」

と訴状で批判。

サンフランシスコ上級裁判所に提起されたとアメリカ法曹協会(American Bar Association)は報道しています。

活用例:AI弁護士サービス

日本の活用例

日本でもAI弁護士サービス(会話型AIを利用したもの)が増えてきています。

法律相談チャット

弁護士ドットコムが開発する「法律相談チャット」はChat GPTを活用する無料法律相談サービスです。

これまで蓄積した100万件以上の法律相談のやり方をAIに学ばせるといいます。

大手メディアの報道によると、4月〜6月に開設を予定しています。

士業者ボットは現在アクセス不可

2017年7月20日に提供開始した「士業者ボット」

株式会社エーディーロボは、弁護士などの資格保有者(以下「士業者」)の仕事を行うチャットボット「士業者ボット」を開発・制作し、提供開始いたしました。

という報道を発見しましたが、現在アクセスできません。

イギリスの活用例

AI Lawyer

イギリスには、AI Lawyerという、AIソリューションを紹介するポータルサイトがあります。

公式サイトでは、Innovate UKの助成を受けたプロジェクトと紹介されています。

AI弁護士は現実的か?

筆者はAI生成チャットで法律や判例について何度か尋ねたことがありますが、虚偽の回答が多いです。実際に存在しない内容を生成することも多々あります。

しかし、法律に特化したAI技術が開発されれば、弁護士の優秀なパートナーになることが期待されます。

また、ユーザーも法律に関する質問を気軽にできるようになるでしょう。

AIは弁護士の仕事を奪う?

AIの第一人者と言われるジェフリー・ヒントン氏は法律事務員(パラリーガル)のような定型的な仕事をこなす人に取って代わる可能性があると指摘しました。

実際の弁護士はどう考えているか?

上記動画を見ると、弁護士はChat GPTを使いながら

「実際の覚書にあるべき規制のセクションが書かれていない」
「刑事なのか民事なのか罰則もない」
「どこの情報か分からないし信用できません」

と語っています。

結局のところ、最終的な意思判断をするのは人間です。

AI技術が発達しても弁護士の仕事が完全に奪われるとは考えられないでしょう。

参照リンク(一部英語)
CAIL ’87: Proceedings of the 1st international conference on Artificial intelligence and law
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